車検の際の法定費用とは？

車検の際には法律により定められた、必ず支払わなければならない費用があります。

 

それが法定費用です。

 

法定費用の内訳は自賠責保険の保険料、重量税、印紙代です。

 

まず自賠責保険についてですが、これは車の所有者であれば必ず入らなければいけない強制保険で、交通事故の際に被害者に対して最高3000万円までの補償をします。

 

任意保険の補償額は、自賠責保険の補償分を除いた部分への補償となります。

 

自賠責保険の保険料は時折改定されますので、各保険会社のホームページ等で確認が必要です。

 

保険料は軽自動車と乗用車の2つに区分され、保険期間によって保険料が異なります。車検の際は次の車検までの2年間加入することが一般的です。

 

次は重量税です。重量税は軽自動車、0.5トン〜1トン、1トン〜2トン、2トン〜2.5トン、2.5トン以上の5段階があります。

 

軽自動車は一律6600円、1トン以下の乗用車は16400円、2トン以下は24600円、2.5トン以下は32800円、2.5トン以上は41000円となっています。

 

また、エコカーに乗っている場合、対象車であればエコカー減税があり、割引が受けられます。

 

またエコカーでない車の場合、発売から13年、18年経過ごとに割増しになります。

 

具体的な税額は国土交通省のホームページで確認することができます

 

最後は印紙代です。

 

軽自動車の場合一律1400円、乗用車5、7ナンバーの場合は一律1700円、3ナンバーの場合は1800円となっています。

 

自賠責、重量税、印紙代を合わせた金額が車検の際にかかる法定費用で、これを下回ることはありません。

車検にはお金がかかります。できるだけ安く抑えられるに越したことはないわけですが、いずれにしろ、いくらぐらいかかるのか、できるだけ正確な金額を把握しておきたいところです。

 

経済的な余裕があまりないけれども毎日の生活に車は必要、という方も多いでしょうから、この点は車検を受ける際の大事なポイントとなるでしょう。

 

そんな車検費用を確認する際に注意しておきたいのが税金、とくに消費税の存在です。

 

消費税がどれぐらいかかるのか、あらかじめ確認しておくかどうかで全体の費用に大きな差が生じることになります。

 

そして車検の場合にはこの点に関して詳しい確認が大きな意味を持ちます。

 

消費税といえば何かを購入する際、サービスを利用する際にかかるお金です。

 

では車検を受ける際にかかるのかどうかとなると費用の内訳によって異なってくるのです。

 

後述する重量税や自賠責保険、印紙代といった出費には費用はかかりませんが、その他の費用、例えば整備を受ける際の費用や工事費用、交換する際の部品代、さらに車検代行料には消費税がかかります。

 

この点なかなか難しい部分でもありますが、しっかりと踏まえた上で費用の計算を行っていきましょう。

 

それから重量税。この税金は名称からも窺えるように車両の重量によって税額が異なってきます。

 

例えば軽自動車では6600円、2トン以下の乗用車では2万4600円となっており、当然重い車両ほど高くなります。

 

こうした税金の存在と負担額を頭に入れておくことはもちろん、もうひとつ車検と税金との関係で知っておきたい点があります。

 

それは自動車税です。

 

自動車税を納税していないと車検を受けても車を乗り続けることができなくなってしまうのです。

 

そもそも車検の際には自動車税納税証明書が必要とされており、それがない場合には車検をクリアすることができても車検証が交付されないため、車検切れの扱いとなって乗り続けることができません。

 

自動車税の納付は車を乗り続けるうえで基本中の基本ですが、万一のことがないようしっかりと踏まえておきたいところです。